中国肺炎（武漢ウイルス）の影響が様々なところへ出ています。
もはやこのウイルスは日本中へ散らばってしまった。拡散を食い止める方法は無いだろう。であればいかに感染拡大を緩やかにするかだ。
となれば不特定多数の集まるような集会は開催を避けるべきで、先日2月26日に予定されていた研修会も中止となった。果たしてこれがいつまで続くのか？
法務局もまた不特定多数の人が集まる場所と言って良いので、なるべく法務局へ行くのも避けた方が良いだろう。そうした時、調査士報告方式を導入している土地家屋調査士事務所は武漢ウイルスへの感染のリスクが低くなる。可能な限り調査士報告方式を用いて申請を行っていこうと思う。
不動産登記といえば古くはB4の用紙を二つ折りにした申請書の時代がありました。
平成16年9月27日、法務省民事2課より｢登記申請書のA4横書きの標準化について｣の正式な通達が行われ申請がA4用紙で行われるようになりました。その後オンライン申請がスタートしますが完全オンライン申請とまではなっていませんでした。
ところが、２０１９年１１月１１にちより実質的には完全オンラインに近い状態でのオンライン申請が「土地家屋調査士」に限っては出来るようになりました。
これにより土地家屋調査士は事件内容によっては一切法務局へ行かずに登記を完了させることが出来るようになりました。それが調査士報告方式というものです。
この、調査士報告方式を用いてオンライン申請を行うと、法務局へ行く手間が省けますので今後はきっとオンライン専門で登記を行う土地家屋調査士と紙申請専門で登記を行う土地家屋調査士とで価格差が顕著になるのではないかと考えております。
当社に於いては積極的にオンライン申請を推進してゆきたいと考えております。
土地家屋調査士会の年会費は高い。
高いうえに支部会計の繰越金が毎年増加していく傾向にある。
既に120万円ほど毎年繰り越しているらしい。
会費を抑えることは可能だが、一度減額した会費を増額するのは難しいので会費減額には消極的なようだ。
では事業を行い繰越金を少なくしていくべきだ。
その事業内容をどうすべきか？
研修会を年2回行っているが、内容の充実を図り研修会費を増額するとか？
出席奨励金を増額するとか？
土地家屋調査士の認知度を上げるための事業を行うとか？
土地家屋調査士の認知度を上げるための事業とはどのようなことをしたらよいのか？
一意見として土地家屋調査士会で登記基準点の設置作業を行うというのはどうかという案が出た。
確かに今図根点はどんどん亡失してるし、いまだに任意座標で地積測量図を作成している人もいる。
任意座標系でも登記は受け付けてもらえるが、土地家屋調査士会ならではの仕事として必ず世界測地系で測量するというのは良いことかもしれない。
しかし今個人でGNSSを導入している調査士もいるので、あえてそのような基準点に合わせるのもどうなのかなと考えてしまった。