中国肺炎（武漢ウイルス）の影響が様々なところへ出ています。
もはやこのウイルスは日本中へ散らばってしまった。拡散を食い止める方法は無いだろう。であればいかに感染拡大を緩やかにするかだ。
となれば不特定多数の集まるような集会は開催を避けるべきで、先日2月26日に予定されていた研修会も中止となった。果たしてこれがいつまで続くのか？
法務局もまた不特定多数の人が集まる場所と言って良いので、なるべく法務局へ行くのも避けた方が良いだろう。そうした時、調査士報告方式を導入している土地家屋調査士事務所は武漢ウイルスへの感染のリスクが低くなる。可能な限り調査士報告方式を用いて申請を行っていこうと思う。
不動産登記といえば古くはB4の用紙を二つ折りにした申請書の時代がありました。
平成16年9月27日、法務省民事2課より｢登記申請書のA4横書きの標準化について｣の正式な通達が行われ申請がA4用紙で行われるようになりました。その後オンライン申請がスタートしますが完全オンライン申請とまではなっていませんでした。
ところが、２０１９年１１月１１にちより実質的には完全オンラインに近い状態でのオンライン申請が「土地家屋調査士」に限っては出来るようになりました。
これにより土地家屋調査士は事件内容によっては一切法務局へ行かずに登記を完了させることが出来るようになりました。それが調査士報告方式というものです。
この、調査士報告方式を用いてオンライン申請を行うと、法務局へ行く手間が省けますので今後はきっとオンライン専門で登記を行う土地家屋調査士と紙申請専門で登記を行う土地家屋調査士とで価格差が顕著になるのではないかと考えております。
当社に於いては積極的にオンライン申請を推進してゆきたいと考えております。
50年近く昔に建物を新築し、登記をしないままここにきて土地建物を売却するという話になりました。
さて、この場合建物表題登記を行わないと建物の所有権を第三者に対抗することが出来ません。
この場合、売主さん名義で建物表題登記を行い、所有権保存登記をし、買主さんへ所有権移転登記を行うのが一般的ですが、売主さん名義で所有権保存登記をかけるよりも買主さん名義でいきなり建物表題登記をし、所有権保存登記を行えば登録免許税が安く上がりますね。
そんなことが出来るのでしょうか？できます。
最近ではあまり流行りませんが、建売住宅も同じ考え方です。
工務店が建築確認申請をし、建物を完成させた時点ではその建物は工務店の所有物です。ですが、買い手がついて登記する際には直接買主さん名義で登記を行います。
建物の登記を行うには通常、
１．資料調査
２．現地調査
３．書類作成
４．申請
の順で行います。
建物の登記は大きくわけて（１）建物表題登記、（２）建物表示変更登記、（３）建物滅失登記となります。
（２）建物表示変更登記はその内容により附属建物の新築だったり、増築だったり様々な内容になります。
土地家屋調査士会の年会費は高い。
高いうえに支部会計の繰越金が毎年増加していく傾向にある。
既に120万円ほど毎年繰り越しているらしい。
会費を抑えることは可能だが、一度減額した会費を増額するのは難しいので会費減額には消極的なようだ。
では事業を行い繰越金を少なくしていくべきだ。
その事業内容をどうすべきか？
研修会を年2回行っているが、内容の充実を図り研修会費を増額するとか？
出席奨励金を増額するとか？
土地家屋調査士の認知度を上げるための事業を行うとか？
土地家屋調査士の認知度を上げるための事業とはどのようなことをしたらよいのか？
一意見として土地家屋調査士会で登記基準点の設置作業を行うというのはどうかという案が出た。
確かに今図根点はどんどん亡失してるし、いまだに任意座標で地積測量図を作成している人もいる。
任意座標系でも登記は受け付けてもらえるが、土地家屋調査士会ならではの仕事として必ず世界測地系で測量するというのは良いことかもしれない。
しかし今個人でGNSSを導入している調査士もいるので、あえてそのような基準点に合わせるのもどうなのかなと考えてしまった。
１、プロット図配置
北を上が基本
敷地の形状によっては横向きも可だが、その場合は北を左向きに配置する。
用紙サイズはA2、縮尺100分の1又は200分の1が基本。
広大な敷地の場合には複数枚に分割して配置する。
２．図枠配置
レイヤーは図枠、レベルは用紙系1/1
３．方位配置、真北方向角の表示
磁北・真北を記入する。
座標変換（BL)を使って真北方向角を計算する。基本的にはBMで変換をかける。
測地系・点名・緯度・経度・真北方向角をコピーしてCADに記入する。
４．結線作業
道路（AS）、水路（VS300、U300など）結線していく。
既存建物作図
電柱配置
電柱名表示
電線結線
マンホールシンボル配置
道路番号記載
５．SS-NO.1等地耐力調査のポイント表示
レイヤーをSS-NO.の画層で描画。
６．写真番号表示
レイヤーを写真番号（ピンク）で記入。
７．標高記載
BM＝±0.00mmとしてミリで表示する
宅地内のポイントはかっこ書きで記入（+115）、（-200）など
擁壁、ブロック積、コンクリートブロック塀など構造物の天端の高さを記入する。（両端、中間点）
BMを表示する。マンホールをBMにすることを基本とする。
境界確定業務は、土地の境界を確定させることです。
境界を確定させるためには、隣接土地所有者と筆界を確認する必要があります。
そのためには、まず不動産調査を行い当該土地及び隣接土地についての情報を集めます。
１．不動産調査
測量対象土地、隣接土地、道路・水路を挟んだ反対側の土地の情報を取得します。
登記情報提供サービス、登記簿図書館、法務局等を利用して登記情報を取得します。
取得後は、一覧できるように土地所有者一覧表を作成し、公図上へ所有者名を記載します。
２．現地立ち入り